SERVICE 事業のご紹介
特定技能人材支援事業
特定技能所属機関活動
深刻化する人手不足の解消に向け、外国人材の活用が注目されています。出入国在留管理庁の登録を受けた「登録支援機関」として、特定技能制度に基づき、特定技能外国人材の紹介から支援までをワンストップで対応いたします。
主な支援内容
外国人材・受け入れ企業様双方にとって「安心」と「信頼」が築ける支援を心がけております。
・海外現地との連携による人材募集・選考
・在留資格取得・入国手続きの支援
・入国前後のオリエンテーション（生活・就労ルール）
・生活支援（住居確保、行政手続き、日本語学習など）
・定期面談・フォローアップ・企業との連携報告
実績・提携校
実績
累計⽀援企業様：約30社様（2025年8⽉現在）
業 種：飲⾷業・介護/福祉業・製造業・建設業・解体/産業廃棄物業
エリア：群⾺県を中⼼とした関東全域・静岡県
提携校（国）
・TSUBAMEHumanResourcesGroup /インドネシア
・TSUBAMEEDUKASIGRUP /インドネシア
・SAKURAZUKI /ミャンマー
・VTCI国際発展株式会社/ベトナム
・THANHGIANGCONINCONGROUP /ベトナム
当社の特定技能⼈材⽀援が選ばれる理由
・現役⽇本語教師が在籍
初期費⽤・⽉額費⽤の明確化と低コスト化 当社には、実際に教育現場で活躍する現役の⽇本語教師が在籍しており、外国⼈材に対する⽇本語指導や⽣活上のコミュニケーション⽀援を、実践的かつ的確に⾏える体制を整えています。
・初期費⽤・⽉額費⽤の明確化と低コスト化
業界平均と⽐較して、初期導⼊費⽤・⽉額⽀援費⽤ともにリーズナブルな価格設定となっており、コストを抑えながら、法定⽀援内容を確実に実施いたします。
Works 業務内容
FOREIGN WORKER
人材派遣業
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01
特定技能の人材紹介
外国人労働者の受入れ拡大に向けた法改正に伴い高まる必要性
2019年4月に外国人労働者の受け入れ拡大に向けた法改正が行われました。技能人材を採用する為には、企業（個人）として支援のすべてを登録支援機関に委託するか、自社で十分な支援を行えることを証明しなければ特定技能の外国人労働者を雇用することが出来ません。また自社で十分な支援体制を構築するには相当な時間や余分な費用等の負担が掛かります。 時間の有効化と経費削減としても登録支援機関の活用をオススメします。 -
02
特定技能人材-その1
事前ガイダンス（雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保険金徴収の有無等について対面・テレビ電話等で説明）
出入国する際の送迎
住居確保、生活に必要契約支援（・連帯保証人になる、社宅を提供する等・銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内、各手続の補助など）
生活オリエンテーション
（円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明）
公的手続き等への同行（必要に応じ住居地、社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助）
日本語学習の機会の提供（日本語教室等のの入学案内、日本語学習教材の情報提供等） -
03
特手技能人材-その2
相談・苦情への対応（職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等）
日本人との交流促進（自治体等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加補助等）
転職支援（人員調整等の場合）（受け入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供）
定期的な面談・行政機関への通報（支援責任者が外国人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報）
Recruit 採用情報
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